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不動産の売買契約に必要な項目や手続きの流れをご説明いたします。

資金計画

住宅をご購入する際には、物件価格以外に諸費用(物件価格の約8%)が必要となります。
例えば、5,000万円の住宅を購入する場合には、諸費用約400万円が必要となり、総額で約5,400万円の資金の準備が必要となります。
諸費用とは、売買契約を行ってから実際に物件の引渡しまでに必要となる費用です。
諸費用の内訳と実際の資金の流れについては下記を参考にしてください。
※お客様の内容(自己資金・年収・借入銀行・その他)により諸費用に増減が生じる場合があります。
尚、実際の資金の流れについても変更となる場合があります。

《諸費用の内訳》

印紙代 売買契約書や住宅ローンを借りるときの契約書に貼付する印紙代です。
登記費用 登録免許税(税金)と登記手数料(司法書士手数料)です。
銀行諸費用 事務手数料、その他手数料、ローン保証料などです。
保険料 火災保険料などです。
仲介手数料 売買価格×3%+6万円(別途消費税)です。
固定資産税 物件引渡し日を基準日として日割で清算します。
都市計画税 物件引渡し日を基準日として日割で清算します。
不動産取得税 土地や建物を購入した時にかかる1回限りの地方税です。
※一定条件を満たせば軽減特例があります。
その他 引越し費用、他 その他引越し費用等

《資金の流れ》

売買契約時
  1. 物件価格×5%の手付金
    (新築完成物件、中古、売地は10%)
  2. 売買契約書に貼付する印紙
  3. 仲介手数料の1/2(半金)
住宅ローン契約時 (金銭消費貸借契約) ローン契約書の印紙代など
銀行諸費用 事務手数料、その他手数料、ローン保証料などです。
物件引渡し時
  1. 物件残代金
  2. 登記費用
  3. 銀行諸費用
  4. 火災保険料など
  5. 仲介手数料残金
  6. 固定資産税、都市計画税の日割清算金
住宅ローンを借りて自宅を取得した人には、一定の条件を満たせば取得後10年間を通じてローン控除が受けられます。
(平成16年度中は10年間で最高500万円の税金が軽減されます。)
住宅を購入する際に親から住宅資金の贈与をうけたときには、550万円までは無税となる従来の制度と3,500万円まで無税となる
相続時精算課税制度の特例の2つがあります。

物件情報の収集・ご案内

物件情報の収集・ご案内

その際、当社提携の金融機関、その他機関でローンを組まれた場合の月々返済金額や必要となる自己資金、
諸経費の明細などの説明についても専門スタッフよりご説明致します。 不動産には登記簿に記載されている権利関係、法令上の制限、設備関係、近隣状況など販売図面だけでは確認ができない項目があります。お客様が安心してご購入いただけるよう事前にお調べ致します。

ご契約

重要事項説明書とは、事前に専門スタッフが調査した内容の全ての事項、ローンが否認された場合の規定、
万一の為契約解除の場合の規定などが記載されています。不明な事項は、当社スタッフに確認をして下さい。 契約書には、取引物件の記載、売買金額と支払い方法、物件の引き渡し日、
当事者の権利や義務などを明確に記載してあります。安全で確実な売買を行う為のものです。

※契約時に必要な書類

印鑑(名義を持たれる方全員の実印又は認印)
手付金
印紙(売買契約の金額により異なります)
仲介手数料(仲介手数料の1/2)
ローン申し込み用書類(当日までに準備できる場合)

住宅ローン申し込み

専門スタッフ(機関)が金融機関と融資条件などの交渉を行い、
お客様にとってベストなローンの提案を致します。 例えば、購入物件価格の100%住宅ローンを希望される場合や諸経費についても
ローンで準備をしたいなど当社ではさまざまな金融機関と提携しておりますので、お気軽にご相談ください。
尚、一般的には、売買契約後3週間以内には住宅ローンの内定承諾を取らなくてはいけません。
万一、住宅ローンが否認された場合は、契約は白紙解除(手付金、預り金の返金)となります。 (融資特約解除)

※住宅ローン申し込みに必要な書類

収入証明(源泉徴収表又確定申告書又決算報告書など)
公的機関の所得等の証明(住民税決定通知書又課税証明書又納税証明書その1、その2)
印鑑証明書、住民票(世帯全員記載分)
健康保険証、運転免許証(写し)
融資申込み書類一式(融資機関により異なりますが、当社で準備致します)
契約書、重要事項説明書、物件調査資料など
その他(審査内容や機関によっては、上記書類以外にも必要となる場合があります)

金融機関と金銭消費賃借契約

その際、実際の融資金額、借入条件(固定金利、変動金利等)などを金融機関担当者より説明を受け、決定して頂きます。
(新築物件を購入されたお客様は、事前に建物の表示登記を行います。詳細については担当者よりご説明致します)

※金銭消費貸借契約時に必要な書類(名義人、保証人全員の出席が必要です)

売買契約書原本(印紙貼付の物)
実印
印鑑証明(事前にお預かりしている場合は不要です)
住民票(事前にお預かりしている場合は不要です)
写真付身分証明書
通帳届出印(当日、融資金実行、月々返済用の口座を開設します)
その他(審査内容や機関によっては、上記書類以外にも必要となる場合があります)

建物の打合せ・現地立会

その際、境界の確認、建物や現地の状況確認、その他確認を、売主、買主、仲介業者で行います。
入居後のトラブルを未然に防ぐ為の作業です。

残金の支払い・建物引渡

※金銭消費貸借契約時に必要な書類(名義人、保証人全員の出席が必要です)

※残代金支払い・物件引渡し時に必要な書類

残代金(売主の指定により、振込み・預金小切手・現金などで支払います)
登記費用(司法書士へ当日現金で支払います)
固定資産税、都市計画税の清算金(売主の指定により、振込み・現金などで支払います)
火災保険料など(保険会社へ振込み・現金などで支払います)
銀行諸費用(一般的には融資金額より自動振替となります)
仲介手数料残金(現金又は振込みで支払います)
実印
通帳と通帳届出印
印鑑証明(事前にお預かりしている場合は不要です)
住民票(事前にお預かりしている場合は不要です)
写真付身分証明(運転免許証、パスポート)
その他(取引の内容によっては、上記以外にも必要となる場合があります)

お引越し・入居

確定申告

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